新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 本市では、平成26年の国家戦略特区指定以降、規制緩和特例措置による農家レストランの設置をはじめ、多角的な取組を行う生産者に支援をしてきました。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 本市では、平成26年の国家戦略特区指定以降、規制緩和特例措置による農家レストランの設置をはじめ、多角的な取組を行う生産者に支援をしてきました。
次に、国家戦略特区統括事業は、新たな規制改革事項の活用に向け、事業者等へ特区制度を紹介するリーフレットの作成に要した経費です。なお、特区推進協議会に係る委員への報償費の支払いを行いました。 次に、行政情報の収集は、行政情報サービスｉＪＡＭＰの利用に係る経費、加入団体等負担金は、地方行財政調査会などへの負担金です。
国家戦略特区はどうなったのか。鳴り物入りで進めた航空機産業はどうだったか。こうした本市が力を入れた取組についてそれぞれどうなっているかを検証し、次のステップに向かうことがなければ産業政策は進みません。財政力指数の向上、税収増のための本市の方向についての見解をお伺いします。 ◎朝妻博 副市長 財政力指数は、交付税算定の結果で決定する数値だということを改めて確認しておきたいと思います。
国家戦略特区。子供年金特区、つくれるじゃないですか。少し工夫しようという気がないんですか。もう一回聞きます。 ○石田裕一議長 宮越議員、今の発言は少し行き過ぎていると思いますので、それは控えていただきたいなと思います。 ◆１０番（宮越馨議員） 了解。じゃ、もう一回。 ○石田裕一議長 もう一度。穏やかにお願いいたします。 ◆１０番（宮越馨議員） 私は、大蔵省で厳しい予算編成やってきました。
また、６次産業化、農商工連携や国家戦略特区の活用などにも取り組むとともに、市民が食や農に触れる機会を拡大し、農林水産業や食文化に対する市民理解の醸成も図っていきます。 次に、81ページ、重点戦略４、魅力と拠点性を活かした交流人口の拡大について、交流人口を獲得していくことは、来訪者の消費行動が地域経済の活性化につながるなど、都市の活力向上と持続可能な発展を図る上で欠かせない戦略となります。
国家戦略特区統括事業について、 スピード感を持ち、主体的に取り組むことを求める。 広報の企画・推進について、 若者の移住、定住に向け、民間ノウハウを活用しながら積極的に進められたい。 広報・広聴の充実について、 市公式ＬＩＮＥの登録者が６万人を超えたことを評価する。今後も市公式ＬＩＮＥを活用した広報戦略をさらに進め、情報をより早く周知されたい。
一番分かりやすい例では、農家レストランを国家戦略特区で行いましたが、これは農業用施設でもできます。農舎や畜舎などもこの農業区域でできます。ただし、基準に従う必要があります。
政策企画部政策調整課、国家戦略特区事業について、にいがた２ｋｍの取組が進む中、都市間競争に打ち勝つためには、スピード感を持った取組が求められます。特に、全庁横断的な国家戦略特区について、事業を統括する政策調整課がより主体的に取り組むことを求めます。 広報課、広報の企画・推進について、若者の移住、定住に向け効果的な取組になるよう、民間ノウハウを活用しながら今後も積極的に進めていただきたい。
次に、３ページ、都市像Ⅲ、日本海拠点の活力を世界とつなぐ、創造交流都市について、主な取組と成果は、農家レストランの開設や特例農業法人の設立といった国家戦略特区の規制緩和を活用した取組を本市が進めたことで、こうした規制緩和の全国展開に結びついたほか、本州日本海側最大の食の見本市フードメッセｉｎにいがたを継続して開催するなど、食・農分野における拠点性の向上も図ってきました。
次に、制度資金事業は、国家戦略特区の指定を契機に、平成27年から制度運用を開始したアグリ特区保証制度資金において、融資実行機関に毎年度末に精算される預託金として無償貸付けするほか、借入者の信用保証料を補助します。また、主に認定農業者に対して農業経営基盤強化資金をはじめとした農業制度資金の利子助成を行います。
◆土田真清 委員 民泊の関係では認可に３パターンくらいあり、特区以外でできるものもあると思いますが、今回本市が国家戦略特区を受けて始めた仕組みを今後どうする予定なのか、ビジョンをお尋ねします。
そして、まずは上越市単独で国家戦略特区制度を生かし、子育て特区の指定を受けて実行するか、あるいは全国のモデル事業として一定の助成を受けながら実施へ進めるというものであります。ちなみに、出生数純増100人を目標としますと、補助率を２分の１と仮定した場合は、初年度の必要額が9,000万円であります。児童手当の補助率を適用しますと3,000万円で済みます。
内閣府では、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術を活用するとともに、大胆な規制緩和によって理想の未来社会を先行して実現するスーパーシティ構想を推進するため、本年９月に施行された改正国家戦略特区法を踏まえ、12月を目途にスーパーシティを目指す地方自治体の公募を開始することといたしてございます。
国家戦略特区推進事業について，各事業とも着実な実績を上げていることを評価する。新たな事業を発掘し，特区指定のさらなる実を上げられたい。個別認定事業の進捗状況を見ると，農業の生産性向上や国際競争力強化のための拠点を形成するという当初の目標からはほど遠い。一般の農家にとって農業特区は参入へのハードルが非常に高く，役立つものではない。
国家戦略特区推進事業について，各事業とも着実な実績を上げていることを評価する。新たな事業を発掘し，特区指定のさらなる実を上げられたい。個別認定事業の推進状況を見ると，農業の生産性向上や国際競争力強化のための拠点を形成するという当初の目標からはほど遠い。一般の農家にとって農業特区は参入へのハードルが非常に高く，役立つものではない。
ニューフードバレー特区課，本市が国家戦略特区に指定されて５年目に入りましたが，農業特区の本市における個別認定事業の進捗状況について，平成30年度は新規事業がゼロ，既に実施されている主要な事業についても現状維持，農家レストランの３店舗目以降の広がりも生まれず，農業の生産性向上や国際競争力強化のための拠点を形成するという当初の目標からはほど遠い現状にあることが明らかになりました。
次の新たな活力を生み出す産業の創出，国家戦略特区推進事業は，アグリビジネス創出事業，国家戦略特区推進事業，新潟市健幸づくり応援食品認定事業の３事業から成ります。
（12），国家戦略特区における革新的農業の実践では，アグリプロジェクトとして，スマート農業の普及推進に向け，企業と連携し，実証実験を３件実施しました。 74ページ，（13），食と花の発信と流通関係では，食の国際見本市フードメッセを開催して，１万人を超える方々の参加をいただきました。
さらに，農産物のブランド化や６次産業化に加え，国家戦略特区で参入した，売り切る力を持った企業との連携などにより，農産物の高付加価値化や販路の拡大に取り組むことで，もうかる農業を推進していきます。 〔内山幸紀議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠） 内山幸紀議員。